?取引当事者がEDI協定書を作成する際に考慮すべき諸問題を弁護士に連絡する手段を開発すること。

1989年に、電子メッセージ・サービス専門委員会は、「モデルEDI協定書」（Model Electronic Data Interchange Trading Partner Agreement）および詳細な注釈書を発表した。これは、EDIを導入して商取引を実施しよう考えている顧客に助言を与える弁護士のために作成されたものである。この協定書が対象とする商取引はアメリカ国内で行われるもので、国際商取引は対象外である。このモデル交換協定書は、協定書と付属書から構成されている。

【アメリカ弁護士協会「モデルEDI協定書」については、「平成6年度・EDI制度手続簡易化特別委員会報告書」138〜157頁、参照。】

ハ.　カナダEDI協会「モデルEDI協定書」（1990年）

1990年にカナダEDI協会の法律・監査問題委員会は、「モデルEDI協定書および注釈書」（Model Form of Electronic Data Interchange Trading Partner Agreement and Commentary）を発表した。このモデルEDI協定書は、アメリカ弁護士協会のモデルEDI協定書と同じように、カナダ国内でEDI技術を導入して商取引関係を構築しようとする顧客を支援する弁護士を対象に作成されたものであり、顧客のためにEDI協定書を作成する際に、このモデルEDI協定書の一部または全部を修正することができる。

【カナダEDI協会「モデルEDI協定書」については、「平成6年度・EDI制度手続簡易化特別委員会報告書」183〜210頁、参照。】

ニ.　ノールウェーTEDIS協会「交換協定書」（1993年）

ノールウェーTEDIS協会「交換協定書」（Norsk TEDIS Interchange Agreement）の最初のバージョンは1991年に発表され、現行のバージョンは1993年に改訂されたものである。この交換協定書は、セキュリティ、法律および監査問題の専門家グループによって、ノールウェーのEDIユーザーのために開発されたもので、モデル交換協定書というよりは、同国の標準交換協定書という性格を有する。

ノールウェーTEDIS協会「交換協定書」（1993年）には、「ドキュメント・アグリーメント」と称するものが導入されている。多くのEDIメッセージは、特定のドキュメント・アグリーメントを必要としないので、通常起こり得る法律上の問題を解決するのであれば、一般的なEDI協定書の標準約款で十分である。しかし、若干のEDIメッセージは、一般的なEDI協定書では適切に規定することのできない問題を含んでいる。例えば、注文書/注文請書、電子的資金振替に関するEDIメッセージである。

本交換協定書は、標準約款と附属書によって構成されている。附属書は、第1号から第4号まで4種類ある。特定のドキュメント・アグリーメンを必要とする場合には、附属書第1号にそのリストが記載され、また、それぞれのドキュメント・アグリーメントに、特定のEDIメッセージに適用される実施ガイドラインと交換規則が記載される。

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